全量純米酒ファンドの購入（匿名組合契約の締結）に関しましては、以下のようなリスク及び留意点があります。

• 1. 本匿名組合契約の性格に関して
  日本酒の製造・販売に係る業務、その他本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者である酒蔵が、自社または関係各社に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。



• 2. 本匿名組合契約の流動性に関して
  契約期間中の本匿名組合契約は、商法に規定の事由による場合を除き解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。また、本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。



• 3. 出資金の元本が割れるリスクに関して
  本匿名組合契約に基づく利益の分配又は匿名組合出資金の返還は、専ら営業者の当該事業による収入をその原資とします。従って営業の成果（日本酒の売上状況）によっては利益の分配が行われない可能性があり、契約終了時の匿名組合出資金の返還額は出資時と比較して減少する可能性があります。



• 4. 営業者の信用リスク
  営業者が支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合などは、匿名組合利益の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。匿名組合員の営業者支払金請求権（匿名組合出資金返還請求権及び匿名組合利益分配請求権）には、何ら担保が付されていません。



• 5. 委託業者の信用リスク
  匿名組合契約は、ファンドの組成・運営をミュージックセキュリティーズ株式会社に委託しているため、分配金の支払及び匿名組合出資金の返還は、ミュージックセキュリティーズ株式会社を経由して行われます。このため、ミュージックセキュリティーズ株式会社が破綻した場合、匿名組合利益の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。



• 6. 酒販店の信用リスク
  日本酒は酒販店に販売され、販売代金が営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額は一定期間酒販店内に滞留され、その間酒販店の信用リスクにさらされます。このため、酒販店が破綻した場合、匿名組合利益の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。